こんにちは。
公務員投資家のしゃしゃーんです。
2018年、「老後2000万円問題」として一躍有名になったこの言葉。
果たして今はどうなっているのでしょうか？
老後2000万円問題のその後が気になっている方も多いと思います。
今回はそんな疑問を解決する内容になっていますので是非ご覧ください。
この記事を読んでわかること💡
・老後2000万円問題は、2020年現在では老後55万円問題になっている
・老後資金の2000万円はあくまで「平均」であり、自分なりの老後資金の計算が必要
・老後の備えは貯蓄や投資を行なって確保することが大切
それではいきましょう！
老後2000万円問題は老後55万円問題に！？
以下の図をご覧ください。
この図は総務省が出している高齢夫婦の家計収支についてのデータです。
2017年の行を見ると、毎月の収支が約5万５千円の赤字。年額にして約65万円。30年間で約1,960万円。
65歳から95歳の30年間に約2,000万円必要になる。
これがいわゆる、老後2000万円問題の発端です。
つづいて、2018年以降の行を見てください。
2018年については、30年間で約1,500万円。
2019年では、30年間で約1,200万円。
2020年に至っては、30年間で約55万円。
老後2000万円問題は老後55万円問題にまで縮小してしまいました。
それなら、老後は安心だ！
、、、と思うのはちょっと待ってください！笑
2020年の収入額は月額にして約2万円増えています。
これは、特別定額給付金の10万円（夫婦で20万円）があったことが影響していると考えられます。
また、2020年は新型コロナウイルスが感染拡大した年でもあります。
そのため、感染を恐れた高齢者が旅行や外食を控えたという点で、
支出が抑えられた可能性があります。
つまり、収入が増えて、支出が減りました。
その結果が老後55万円問題になったと考えられます。
老後2000万円問題はあくまで「平均」でしかない
では、この表から私たちは一体何を読み取ったら良いのでしょうか？
先程の表は総務省が出している「平均」です。
「平均」はあくまで平均です。
誰でもない架空の高齢世帯についての話なのです。
ここで、平均がいかに意味のない話かを簡略化して説明します。
例えば貯蓄0円の夫婦と貯蓄1000万円の夫婦の２世帯しか存在しない場合を考えます。
この場合の「平均」は貯蓄500万円となりますが、
実際には貯蓄0円の夫婦と貯蓄1000万円の夫婦しか存在しないため
貯蓄500万円の夫婦はどこにも存在しません。
このように、各夫婦で貯蓄や毎月の収支が異なるため、
平均はあまり役に立たないことが理解できると思います。
つまり、各家庭ごとに収支の把握や老後資金の計算をしていくことが重要になってくるのです。
結局、老後の備えはどうすればよいのか
では、結局どうすればいいのか。
結論から言うと、毎月の家計を見直し、
少額でもいいから投資を始める。
これに尽きると思います。
仮に現在40歳で、毎月５万円を5％の利回りで20年間複利運用すると60歳時点で約2,055万円になります。
ちなみに、5％という利回りは投資の世界では充分現実味のある利回りの為、決して不可能な数字ではありません。
まとめ
まとめです。
今回は「老後2000万円問題のその後」というテーマでお話しさせていただきました。
結論として
・現在では老後55万円問題まで減っている。
・「平均」に惑わされず、自分なりの家計管理を。
・少額からでも投資を始めて老後資金を貯めよう。
以上になります。
今回のテーマが少しでも皆様の参考になれば嬉しいです。
ではまた！
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